対症療法に過ぎなかった為破棄したリフレ政策要約&各種参考資料

要約:日本にはインフレ目標/物価水準目標/名目GDP目標政策の何れか(金融政策)が必要→達成には日銀の協力が必須→だが日銀法による独立性のため、目標未達成時の政策委員解任など罰則を設けられない→故に日銀は現状通りのデフレ是認目標無視で不景気継続可能→公共事業(財政政策)してもマンデル・フレミングの法則で効果薄く、内閣の無策だけが咎められ、支持率低下→短期間で内閣崩壊、原因である日銀は責任を問われない→日銀法の改正が必須。
現状は金融官僚の独裁、放置すれば議会制民主主義の崩壊。

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冬のボーナスで明暗・民間は0.3％減、公務員は1.8%増―みずほ証券調査
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111102/biz11110215490017-n1.htm
+

格差是正は喫緊の課題＝ローレンス・サマーズ氏 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24295120111122?virtualBrandChannel=0

外貨準備高、１兆2098億ドルに増加-10月末:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E2EB8DE2EAE3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2

インフレターゲットの問題点 by David Beckworth
http://econdays.net/?p=3260

税経新人会全国協議会 - 第45回佐渡全国研究集会｜分科会テキスト第2分科会｜シャウプ税制からみた現代税制
http://www.zsk.ne.jp/zeikei570/ronbun2.html

佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】
野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。「ASEAN+6」のほうがTPPよりメリット高い。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html

野田財務相：外為特会活用した復興ドル債の引き受けに慎重姿勢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=ahbGAf75FABg
+
韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8
+
外国人献金者は「民団役員」:野田首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/plc11111519540013-n1.htm
+
日韓、通貨融通枠５倍に拡充:首脳会談で合意
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201110190122.html

国保滞納者の差し押さえ急増、４年で５倍:朝日新聞調査
http://www.asahi.com/national/update/0828/OSK201108280039.html

安倍政権以降の支持率推移
http://www41.atwiki.jp/giinsenkyo/

日本に存在する金融資産1500兆円のうち老人が82.4%を保有し20代はわずか0.3%
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51547004.html

第45回総選挙における年齢別投票率
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071various/379


（通貨及び金融の調節の理念）
「第二条日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」
+
上記達成に不適切な数字を採用しているらしい
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070731

（政府との関係）
第四条 　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

デフレは日銀以外の全てが原因、むしろ円高を活かすべきという業務範囲逸脱した思想表明。
きさらぎ会における講演 日本銀行総裁白川方明
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko110725a.pdf
+
政府もその思想を共有している証拠、何故整合的になるのか理解不能。
平成23年度 年次経済財政報告
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/11p00000.html
+
企業の76.5%が産業の空洞化を懸念-企業の海外流出要因、円高が約5割で最多。流出先は中国が56.9%
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1107.pdf

財政健全化には経済成長が必要だ;粗債務残高/名目GDP比率の試算
http://tacmasi.blogspot.com/2011/05/gdp.html

数字で見る「97年消費税増税」の影響
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html

毎年11兆円の国債が日銀に直接引き受けされていることを財務大臣は知らなかった
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110402/

日本経済のデフレ不況と日本銀行という貧乏神の憑依
http://boony.at.webry.info/201009/article_3.html
自殺率と日本銀行の金融政策の関係
http://boony.at.webry.info/201011/article_12.html
日本のフィリップス曲線から見えてくるデフレと失業率の関係
http://boony.at.webry.info/201009/article_12.html

円/ドルレート;実測値と白川[1979]の手法による推定値
(数式部分は意味不明、専門家なら分かるんだろう。マネタリーアプローチの実証みたいなもんか?)
http://tacmasi.blogspot.com/2011/06/1979.html
+
史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ(マネタリーアプローチ)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14190
+
史上最高値を突破した円高につける薬はある　為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方(続編)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/16755
+
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/harada/10123001harada.pdf


インフレ目標政策への批判に答える:高橋洋一
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html

消費税増税後、税収の総額は減ってしまった証拠
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
+
一般会計税収の推移 : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
+
主要税目の税収（一般会計分）の推移 : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

昭和恐慌の研究
岩田規久男

日銀につぶされた日本経済
山本幸三

「日銀デフレ」大不況:失格エリートたちが支配する日本の悲劇
若田部昌澄

死因不明社会:Aiが拓く新しい医療
海堂尊
(法的な問題で、デフレにともなう自殺者数過少評価・犯罪隠蔽・医療訴訟増加の恐れ)

民主党議員のデンパ発言( マクロ経済)を晒すスレ/井上準之助と浜口雄幸について語る。語り明かす。
d.hatena.ne.jp/KJ-monasouken/20090905
+
井上と濱口・通貨量と為替・戦前と現在の共通点
http://www.j-s-d.jp/publication/SD_No4/4-iwata.pdf


SYNODOS JOURNAL : デフレと金融政策に関する9つの論点　片岡剛士
http://synodos.livedoor.biz/archives/1801060.html

日銀+御用学者の典型的見解
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22301220110721

復興&財政再建兼用超局所的バブル作成案

(基本的な事が不確かなのだが、信用創造時に適用される準備率は
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/reservereq/junbi.htm/
でいいのだろうか)
『web魚拓
http://megalodon.jp/2012-0302-1117-19/www.boj.or.jp/statistics/boj/other/reservereq/junbi.htm
』

要検討部分:
1―バブル後、資産転売(特に不動産)に対し法的&行政指導含め「現在も継続中な」何らかの規制が設けられたのか否か。
設けられたとすれば「個人」「不動産業界」「銀行」のどれに対する規制なのか。

2―資産転売時にかかる税金及び自己資本比率規制。
信用創造の維持・継続用原資(預金)+税金+0金利での地元有望企業に対する融資の原資、3つの配分比率。
及び信用創造の上限に関わる「銀行の自己資本比率規制」、これらすべてを考慮しないと破綻する。

3―「地元」に金を留め、回し続ける方法。
(「資金循環統計」内の個人金融資産総額/日本人総数)*例えば福島県の総人口=福島県での所有・流通・保有が正当化される資金総額となり、これは誰でも一次資料さえあれば計算できる。これを上回る資金が福島県に存在した場合は結果的に他県から搾取していたという事になり、強い反発を招くので許されない。
更に金は日本銀行券という形で生じるため他県へも流出し得る。それでは意味がないため…地域通貨を発行(レートは日本円より安い)する事で対処する。
これにより安定した局所的好況を作り&維持し、権力・通貨発行権の一極集中体制に疑問を持たせる。
当然地域通貨の合法性検討が必須。

4―完全非営利である事。
民間主導型の金融緩和だが「地域一帯の無分別な地価上昇」が起こった場合、日銀のバブル潰しという口実での預金準備率引き上げ(1991年以来弄られてないが、弄られると大問題)・金利引き上げ(こちらは無意味)行政指導(総量規制、これも深刻…だがバブル業種への融資増加率を他業種への融資増加率以下にするのが総量規制だった筈。対処可能かも)を正当化する事になり、破綻する。
2とも関係するが、営利目的の場合利益を得る人間・得られない人間の対立が生じ、そこから破綻を来しかねない。故に資産転がしの利益=税金+バブル維持用の預金+地元有望企業への0金利融資に全額充当せねばならない。
加えて可能性は低いが好況+税収増のため現制度に対する疑問が抱かれずに済んでしまい、事態が長期化し資産転がしを行う人間の代替わりが必要になってくるかもしれない。その際に営利が絡んでは地域の分断・対立を招くかもしれない。
更に信用創造&資産転がしが進めばその分保有が正当化される資金も増えるが、同時に資産転がし実行者に対する不測の事態発生=支払い不可能な巨額の相続税&銀行に巨額の不良債権発生=方法全体の破綻なので、その辺にも何らかの対処が必要と思われる。
書くまでもなく銀行はバブル対象資産に対しては超低金利&超長期返済を容認しなければならない。
これらすべての資金流通に関する情報は1円単位で完全に公開する必要がある。

上記の次第ですから…一戸のみを億/兆ション化し(無理なら複数戸)、税・貨幣・インフレデフレという貨幣的現象・信用創造と信用収縮・好況不況の存在意義に疑いを持たせ、長期的にそれらの崩壊へと導くのが正しいやり方……じゃないかと私的には考えるんですが。



上記暴論の問題点洗いだし・実行時に必要不可欠なのが、方法全体の合法性検証に必須な法制度に詳しい人間+税制に詳しい人間+協力的な銀行+銀行の融資対象&担保対象&資産転がしの対象となる何かしらの資産の提供者+資産転がしを無償・非営利で行ってくれる実行者最低2名以上……でしょうか。
実務的な知識皆無のため、これくらいしか思いつかないです。

経過他

経団連生団連リフレ派経済学者陸前高田市参与他…。今後念のため大阪維新の会Ai財団被災地各県…。

やる前から分かってましたけど、やはり無職・働かないヒトの発言に影響力は……気にするな。それも当初の想定通り、逆に状況予測の確かさ&自分の意見に酔い、客観視を忘れて世間の扱いに対し不満を抱く事がないのを誇るべき。
つまり振り出しに戻ったと、ここからが本番だと。
口先だけで人を動かそうという人間の発言に影響力などない。
意見・意思・信念に対しどれ位の支払いをする用意があるのか。つまり「幾ら投資するのか&したのか」が重要だと…これ顕示的行動って奴で本質的に不毛なんですよね。だが重要なのは「動かそうとする人間が何を重視するか」なので、その見解に従わない人間は「市場」によって淘汰されます。
生存に不適切な指向を持つ種は淘汰される…要は野生の掟・適者生存です。実に動物臭い…万物の霊長たる人間様もしょせんは動物って事ですなぁ。
面倒臭いがやはり自分でやるしかないようなので…福島県で局所的バブルを起こす為に行動します。個人的問題で一月ほど動けない+種銭稼ぎ+合法性・持続可能性検証+協力者探し………本当に面倒臭いですね。こりゃご意見一つで人が動かないのも当然です。

話は変わって、私の特技は事象の弁証法的把握+人間＞商品＞貨幣という論理的倫理…倫理的論理?ともかくこれに代表される…何?何かを追求し見出だす眼と見出だした概念に献身する意志、その為の偏執狂的能力を備えている事=特定の論理に沿っての問題解決が常に可能な事。要は過剰適応ですね。
つまり女神転生で毎回選ぶ通り、秩序を好み・見出だし・献身するLaw-Light属性の人間=独善的狂信者とも言える。
自己の立場を明確に「正」と規定している為、それ以外は「反」となり、しかし単純に「合」へ至って終わるのではなく…「合」を「反」扱いし、より上位の「正」と弁証法的対決を強制し、限りなく「正」に沿った「合」となる様濃度を…………書いてて違うな、相手の論理を完膚無きまでに叩き潰し支配する為の把握はするが、「正」の濃度が99%以上だろうと「合」は絶対認めないので弁証法じゃない。
まずインフレ(正)vsデフレ(反)を双方共に貨幣本位制内の貨幣的現象と断じ(合)、同時に人間＞商品＞貨幣とも断じ(個人的な信念)、そこから人間本位制という「合」(層化)へ至っている。「信」+「合」=「層(上位の信念+下位の合)」であり、カースト的・独裁者的・独善的弁証法とでも言うのか…。
単純に「ジャイアニズム・俺様至上主義」と要約すれば実も蓋もないんですけど。
へーこんな事考えてたんですかーそりゃ仕事も長続きしませんよねーwwww

これはステファヌ・モーゼスによるヴァルター・ベンヤミンのメタ分析結果(「ユダヤ的本質=信教ではなく信仰」+「美学・共産主義」=「上位の信仰+下位の美学・共産主義という層化」)とほぼ同じである。信仰と信念を一緒にするな!という点はおいといて。
更にゲルショム・ショーレムによる分析結果(独善的信仰と「何か(主に共産主義、美学方面は是認)」との唯物論的弁証法は理解されず整合性もなく、故に今付き合ってる「何か」の連中から将来排除される)もほぼ同じである。整合性のなさ故に相手から排除される事と整合性故に相手を排除する事が同じ訳ないだろ!いいえ陰陽の観点からは同じです!という点もおいといて。
更にベンヤミン自身の自己分析(頑固な躊躇)まで同じである。躊躇して結局やらない人間と躊躇して結局やらかす人間じゃ全く違う!いいえ陰陽(後略
まぁモテ/非モテという点や天才/無才という点では決定的に違いますけどね!いいえ(ry


えー……ステファヌ・モーゼス「歴史の天使」&ゲルショム・ショーレム「わが友ベンヤミン」を読んだ+弁証法って言葉の意味を知ったのは時系列で言えば駄文完成直後になるんだが。これも共時性に含まれるんですか?当然含まれます!


で、そもそも「正」+「反」=「合」等という弁証法が可能、かつ許容され得るのは物事の判断基準が確立されていない場合、言い換えれば玉虫色の中途半端な解決が許されるどうでも良い問題を感情抜きで機械的に処理する場合に限られるべきなのであって、人間＞商品＞貨幣という正論に対し…貨幣＞商品＞人間的な異論を持ち出す人間は倒錯者扱いされると共に根絶されるべきである場合、当然弁証法的解決の採用は不適切とされる……みたいな事を極私的には思っているらしいんですが。
普段・会話中は何も考えてない+一々文章にしないと自分が何考えてるのか+どう思ってるのか推測できない欠陥人間なもので…それでも結局理解・把握には至らず自己分析が足らず、これは無職なのも当然ですねぇwww

全然文章が纏まりませんが早く働くヒトになりたい!という事で一つ…いや多分無理だろ、当初リフレ派→2年間デフレ派潰しの為の勉強→最終的にリフレ派デフレ派纏めて根絶ですよ。転向・裏切りですらなく…えー…ちゃぶ台返しですよ。理不尽極まりない展開ですよ。最終的に狂信の対象と敵を纏めて破壊する独善的狂信者とか…私なら私みたいな危険人物は絶対採用しないですよ。
成る程そうだったのかー確かに仕事や職場に対する本質的不満+見出だした抜本的解決法の不採用(派遣に発言権などない+そもそも発言しない)が原因での退職ばかりだったわーなら今後の人生薔薇色確定だわー楽しみだわー(棒読み)

…………という訳で、早く働く事が許されるヒトになりたい!に訂正って事で一つ+今読んでるスピノザ(何かやらかしてユダヤ人共同体から破門・追放ww)も共時性関連なのかが楽しみです…って洒落にならな過ぎるwwww

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1冊目からは「国内に大きな格差のある国は平均寿命が短くなる」「貧乏人同士で殺し合いをし、金持ちを殺す訳でもないのに各層とも平均寿命が短くなる」「豊かな国・貧しい国間の格差は寿命に関係ない」「日本は所得再分配機能が低い+給与自体を抑えて平等社会を実現している。ただ格差の是正機能自体は低いので今後は分からない」事を学びました。つまり今後日本も平均寿命が低下するという事です。格差に寿命短縮効果まであったのには絶望しましたが、非実在青少年&老人で誤魔化して表面化させない気もします。

二冊目からは「遺伝子組み換え&炭最高」という事を学びました。「スラム集中拡大≒都市化=エコで最高」説のスラム肯定部には疑問を感じ、歴史から学べる国にしか当てはまらない「原発最高」説も微妙でしたが。

ジェイムズ・P・ホーガン『断絶への航海』
+
ジョージ・R.R.マーティン『タフの方舟2:天の果実』

断絶…からは地方分権の先、無政府資本主義の更に先、人間本位制社会のあり方を学びました。権力機構なし+国防…作中では対外防衛のみ最低限の責任者が備えをし、警察+司法はないので各人が自己判断で執行。貨幣無し+各人ができる事をし有機的に責任を果たす。敵が自主的に合流したくなる程のあり方を維持し、しつこく敵対する場合根絶。

タフ…からは遺伝子組み換えは素晴らしい+しかし万能ではなく自然も逆襲する+宗教的信念に従った人間が増え過ぎ、文字通り地に満ちると大変貧しくなり厄介で、当然解決策は一つ。という事を学びました。


ジョセフ・E・スティグリッツ『フリーフォール』
+
トーマス・ウッズ『メルトダウン―金融溶解』

上記二冊から「貨幣≒信用創造&収縮=権力=中央銀行+大きすぎて潰せない銀行」であり、貨幣本位制度下では銀行こそが主役である事。絶対権力故に腐敗しているが不滅でもあり、結局のところ政府による税投入+中央銀行による債務貨幣化で国民にツケを払わせるだけの必要悪&有害な機構である事がわかりました。
当然貨幣を右から左に動かすだけの金融・証券・保険会社も必要悪&有害な機構扱いです。

同時に経済学・オーストリア学派の「政府+行政機構=上記権力の下僕&権力指向の人格異常者を集めるだけの不要な制度」「行政機構は自身を永続させる為法制度を無限に複雑化させ、自身も拡張し続けるべく動機付けられている。いずれ維持費を賄えなくなるのだから潰すべき」という一般常識を知り、政府・行政機構は可能な限り縮小・もしくは潰さなければいけない事もわかりました。


J.E.スティグリッツ&B.グリーンワルド『新しい金融論』
こちらからは「信用割当=信用創造の割当。融資する・しないを銀行が一方的に決めるという不合理な制度。信用創造と並ぶ銀行の権力の源泉」である事と
「逆選択=金利を上げると年利≧収益=無意味・融資不要となり安全+低収益の融資対象が排除され、危険+高収益な融資対象だけが残る為金利を上げる行為は有害=利子は低くし信用割当で補っている=金利は無意味」の二点を学びました。

リチャード・A・ヴェルナー『虚構の終焉―マクロ経済「新パラダイム」の幕開け』

ここからは貨幣流通速度低下の原因=元々の交換方程式MV=PTがMV=PYに摩り替えられ、金融取引を除外したのが原因であること。預金に代表される貨幣量の増加は信用創造から始まり、それ以外では日銀の紙幣印刷によってしか起こり得ないこと。そして日銀は銀行の信用創造を窓口指導+準備率操作によって支配している(いた。現在の窓口指導状況は不明)こと、名目GDPに含まれる実業の重要性……それ以外にも動機として書いた事のほとんどすべてをこの著作から学びました。
そして結論部の
「もちろん調査をするだけでは、中央銀行の支配と権力の構造が民主的に制限され、国民のための構造に変わることは期待できないであろう」
という指摘+スティグリッツらの指摘から「変わることは期待できない」どころか、権力は腐敗し絶対権力は絶対腐敗する以上、何かを期待する方が間違っているのだと確信しました。

加えてM・フリードマンの「インフレは貨幣的現象」、その弟子である白川日銀総裁の「デフレは貨幣的現象か?」発言を不完全情報で検証し、厳密に言うと人口動態+商品需給+貨幣量に起因した複合的な現象だったのですが、要は貨幣的現象であるという事を確認しました。
そして日銀+銀行+経済学者は完全情報を持っている筈なので、人口動態+商品需給間の調整不足からインフレ・デフレが生じない様貨幣+信用割当によって商品供給を強化&削減する義務があった事。即ちインフレ・デフレが起きるのは彼らの怠慢・もしくは意図的な行為である事を確信しました。

これらの学習結果から金融証券銀行保険業界廃止・利子廃止・信用割当に代表される裁量=格差を生む利権の廃止・民間で代行可能なら日銀+造幣局も廃止…という結論が導かれ、必然的に保有義務資産・地方分権・人間本位制の概念に到達せざるを得なかったのです。

現就職氷河期の方々へ。
第一氷河期世代の責任として根治療法を探し続け…ここ2年間の話ですが…インフレ目標―物価水準目標―名目GDP目標政策と軌道修正し、検討した結果いずれも対症療法に過ぎなかった為放棄しました。
そして遂に根治療法を発見しましたので実現に向けた行動へ移ります。保有義務資産は極論ですが、貨幣本位制自体を潰さなければ根治不可能というのは事実です。
これで世代間・社会保障・金融動産不動産他の資産格差、その他の問題点は不可逆的に根絶される筈ですので、今就職に失敗しても直ぐ取り返せると思います。
やれるだけの事はやりますが、これで何も変わらなかった場合道理は通じないという事ですから…推奨できませんが歴史を再現するか、何か別の方法を考えるか…諦めて日本を出てください。
…出てください！


えー………………ここまで延々書いてきて今頃気付いたのですが、直訴&行動&やれるだけの事……って具体的に何をすれば…これをどこかに送ればいいんでしょうか。

日銀&政府…民間だけで可能な案だから経団連&生団連&電子マネーやクレジットカード業者…今でもいるのか知らないがフィクサーみたいな人とか…大阪維新の会など地方分権関係者…それ以前に内容に誤りがないかも検討しなければならず……………Aiだから医師会?加えて今のままでは暴論過ぎるので現実的な形にする必要もあり………

それにインフレ目標導入後はインフレデ(ィスイン)フレ論争になるのが正しいとか/保険会社ならCDSも書けとか/銀行の自己資本比率規制だとか/歴史の再現って言ってもインフレデフレの循環じゃなくインフレデ(ィスイン)フレの循環になるなら再現じゃないとか……細かい点はいいとして、人口動態と信用創造のインフレ・デフレ・景気循環絡みの話なんですけど、個人の信用創造利用可能額は一定って条件で検証すれば人口増加&減少時に何が起こるか簡単に分かるし誰でも思い付く、故にわざわざ書かなかったって想像つきますよね普通。実は書き落としてた事に今気付きまして…すみません。
更に「法人」の保有資産については全く考慮していない処が無職の無職たる所以ですよ。そこは単純に法人分も個人に割り振れば良いだけですが。
日銀の資金循環統計(201009末速報)だと金融機関2774兆円+非金融法人企業806兆円+一般政府469兆円+家計1442兆円+対家計民間非営利団体55兆円+海外327兆円=5872兆円。面倒なので非営利団体+海外以外は全部潰し、1億2776万人で頭割りすると4297万9023円になりますね。暴論過ぎる。

話を戻して…これは色々とやっちまいましたね。完全に行き詰まりました…無計画&考え無し過ぎるwwww
現実に疎すぎて誰に何を尋ねれば良いのか分からず、そもそもコネもありません。
馬鹿者！コネは自力で作るものだ！一日千件アポ取りの電話をしメールを送れ！！埒があかなければ足を使え、直接押し掛けろ！！！…みたいな根性論は嫌いなので、当然個人的にやれそうな事はやりますが、同時に苦しい時の集合知頼みも致します。


独自性など皆無なので当然ですが、これらの偏執狂的駄文に関する著作権その他は放棄します&無断転載禁止だの名前を載せろだの金をよこせだの許諾がどうこうとか面倒臭い事は一切申しませんので………働くヒトに属し、親切/有能/幅広く深くそれでいて柔軟な見識/独自の確固たる理想等の美点を持ちそれを現実化してきたという輝かしい自己実現的な経歴をお持ちに違いない篤志家の皆様、どうか何とかしてください！
お手数でしたら適当な方にスパム代わりに送り付けて頂ければ幸甚に存じます。

その間私/我々働かないヒトは星に願いを…って我ながら低能だな！むしろ無能です!

しかも(中略)終わったら福島に行くので…常時接続環境復帰&ライブ行ける様になる日は来るんでしょうかねー?

5

他国からの棄民先にならない為の対処も必要ですので、国籍条項・帰化条件厳格化は必須です。例外も特例も一切無しです。

続いて商品需給の変動・人口動態を始末します。
まず上記保有義務資産+人間本位制下では人口動態は問題になりません。問題視されていたのは証券や不動産価格の低迷ですが、前者は消滅しますので考える必要性皆無・後者も賃貸で何ら問題ありません。名目購買力は保有義務資産*人数であまり変化しません。重要なのは実質購買力維持のための生産年齢人口維持です。
成長途上で死者が出ますので、人口維持には出生数2.1が必要です。質量共に豊かになるので人口減は望ましい、将来的に生産は機械化されるので尚更維持しなくて良いというのは遺伝資源の多様性を軽視した発言で問題です。どこに素晴らしい潜在的遺伝資源があるのか現時点ではわからない以上、可能な限り遺伝資源を保持するのは将来世代に対する義務です。
そして経済的理由から子作りを抑止されていた人の大量参加が期待できますので、ここは多分何とかなると思います。ならなければ排卵云々剤に頼りましょう。
母子共に問題多発するらしい高齢出産を避ける様促す+保育士・保育所増やす+生産年齢人口が回復するまでは可能な限り機械化を進めて対処する位ですか。


商品需給は…人間本位制への過程である商品本位制では、供給過剰な商品は輸出・無償譲渡するだけです。本末転倒な値崩れを気にした生産抑圧をしなくて良いので、質・量・生産の持続可能性を重視する以外別に課題はありません。
あるとすれば従事者確保位ですけど、パチンコ・マルチ・霊感商法・代替医療に代表される不毛な分野を始末すれば人も流れるでしょうし。
それと人間は価格ベースの食料で生きている訳ではないため、食料安全保障の観点から栄養価・カロリーベースでの食料自給率100%を目指すのは将来世代に対する義務です。
エコエコうるさい連中の著書から、格差さえ無くせば現時点でも地球全体での食料自給率には問題ないらしいのですが念のためです。今後需給逼迫対策として、輸出作物価格に生産+輸送に要した水・化石燃料を表す仮想水・仮想炭素費用を上乗せし請求する、という足元見たちゃぶ台返しがあり得るので本当に念のためです。

以上で中立的な日銀成立の目処がたちました。しかし冷静に考えますと金融証券銀行保険業界+債権者と利子消滅・保有義務資産・人間本位制の時点で為替レート維持位しか仕事はないので、もしかしたら日銀も必要なく造幣局だけで良いのかもしれません。そして更に考えると保有義務資産の性質上貨幣では役不足なので、造幣局も不要+明らかに電子マネー/クレジットカード的な民間制度を採用した方が良い。つまり上記は日銀・政府・既得権益層の協力が見込めなければ民間だけで強制的に実行可能な方法という事です。

なお為替レートに関して実質米ドルペッグ制に見えるかもしれませんが、これは暫定案です。人間本位制の前段階である商品本位制成立に都合が良ければ円高ドル安は利用できるので無視+他国とは円建てなり他国通貨建てなりで関係構築する方法もあります。商品交換=貿易が主であり、全貨幣的現象が錯覚であり従である事を踏まえた行動が求められるというだけです。

景気循環+インフラ更新期問題+実効性ある地方分権及び再建ならびに財源委譲へ移ります。

景気循環は貨幣本位制時代の人口動態に伴う貨幣的現象であり、無意味かつ不毛な商品生産増加・減少の循環に過ぎない過去の遺物なので、人間本位制へ到る商品本位制時代には無縁の概念です。貨幣・信用創造&収縮・利子・金融証券銀行保険業界の無意味さが理解された時点で半ば解決されたも同然です。

インフラ更新期問題+実効性ある地方分権及び再建ならびに財源委譲へ。
保有義務資産の副作用で不要なインフラ整備に歯止めを掛ける手段がありません。インフラ整備は景気対策の面が強かった筈ですし、減るとは思いますが…建設業従事者の数がどうなるのかもわかりません。
…道州制と絡めた都市化推進+都市の人口規模+単位面積辺りの人口密度で建設可能なインフラに制約を設ければ、更新対象にする建造物+インフラを最小化できます。加えて建設時の費用支払いは属人的・長期分割払いのみとすれば無責任なインフラ濫造も防止できます。
注意点としては地デジ対応TVに代表される需要先食い+必然的に更新時期が集中し、それまで国内需要が激減するといった官製不況です。ただ前提条件がこれまでとは異なるので、ひたすら技術開発を続けていれば良いのかも知れませんが。
対策としては更新時期が耐用年数の間に均等に分散するよう気をつければいいだけです。
地方分権+再建+財源譲渡は保有義務資産(財源)+上記インフラ更新に絡めた都市化推進(分権+再建)=人口規模維持+経済活動規模維持で達成されますので、予算配分の権限=許認可の権限=存在意義のなくなった公官庁は自動的に淘汰されます。
京都や奈良、鎌倉や浅草が風情のない高層建築物だらけにならない様願ってはいますが、住民が決める事ですから何とも言えません。

ついでと言っては何ですが、地方分権+都市化+保有義務資産により財源も確保されるため、補助金目当ての原発維持・誘致は実質不可能となります。
個人的には核分裂型の原発推進は止め、真に完全無公害な太陽同様核融合型の原発開発を推進すべきだと思いますが…水素*2=ヘリウム+熱だと飲料水の原材料が減っていくので、できればヘリウムから始めてほしいとも思います。
日本には核武装のため原発が必要という人もいるので、尖閣諸島・竹島・北方領土を核分裂型の原発推進特区に指定すればご納得頂けるでしょう。日本の狭い領土を更に汚染+縮小する原発維持・推進&外国人参政権推進以前にやるべき事がある筈です。


では最後に医療産業振興案を述べます。既に医療費増加で国民生活・生産年齢人口に過剰負担が生じている上、政府・行政による犯罪進行中の可能性が高いため提示するのも相応の暴論です。資料提示から始めます。

海堂尊『死因不明社会-Aiが拓く新しい医療』
+
李啓充『アメリカ医療の光と影-医療過誤防止からマネジドケアまで-』

1冊目からは人手・予算不足で死因不明社会が現出しており、対策として死因確定+治療の有効性検証+医療技術力向上+遺族感情への配慮+医療過誤含めた犯罪の発見と隠蔽不可能化に繋がるAiを推進すべき事(今ではある程度行われている様ですが、Aiの詳細に関しては氏の著作に当たって下さい)。
2冊目から医療+商売(民営化)=既得権益層+保険会社以外は医師も患者も大変悲惨な事になると分かりました。高額な医療過誤訴訟リスク-リスク回避に念のため不要な治療も実施+高額な訴訟保険加入-医療費高騰-保険料増加&医師の低賃金化から退職増加+既往症があれば保険自体の提供拒否…と悲惨です。


海堂氏は主に児童虐待見逃しのみを危惧していますが、実際は老人の虐待死・殺人の可能性見逃しの方が深刻なのではないでしょうか。
何故なら政府・行政は今日の高齢化に伴う状況を予測できて当然であったにも関わらず何ら手を打たなかった事。
加えてこれも予測&学習&軌道修正が可能だったデフレ由来の累積自殺者13年間で13万人を達成しておきながら更なる増税で自殺促進予定な位国民の生命軽視・蔑視が甚だしい事。これは震災時のメルトダウンの可能性無視&放射性物質の拡散予測非公開&強制退避未実施からも確認できる筈です。無能だっただけという言い訳は結果に何ら影響を及ぼさない以上言い訳になっていません。同じ事です。
以上の許し難い事実認識に基づいて現状を眺めた時、政府+行政は上記「民間側の各種努力」促進+人手・予算不足を改善しない結果生ずる「死因不明&不確定=積極的目こぼし」の組み合わせで高齢化問題解決を謀っているのではないかと疑わざるを得ないからです。我々としては疑う段階を通り越し未必の故意による犯罪だと確信しています。

従って、保有義務資産制度が実現できなかったとしてもAi促進+予算捻出+必要な技術者育成促進は最低限達成すべき義務と考えます。
一応国に予算請求し、速やかかつ十分な回答が得られなかった場合には現状認識の能力も問題意識も持たない犯罪的存在/或いは犯罪の意図・存在が明らかになったと考え、国を見切り、民間独自の兌換貨幣から実現して早急に予算捻出・Aiを完全実施し自衛に努めるべきなのです。繰り返しますが国は国民の生命を何とも思っていません。殲滅対象位には思っているかも知れませんが定かではありません。

次に保有義務資産・または民間兌換貨幣+Ai実現後の医療費抑制策へ移ります。端的に言うと医師&看護師数?倍増&治験・混合診療の半義務化です。

医療技術の発達に伴い、医師は不断の学習&技術習得を強いられます。過重労働下では不可能、しかし医療過誤訴訟リスクがあるので医師増=低賃金化も容認不可能、故に過重労働も脱出不可能&過労で医師減少…な現状であり不毛です。これを段階的に解消します。

まず保有義務資産によって低賃金化回避(医は仁術なので高賃金でもない点は了承下さい)+Ai完全実施&全科4交代制が可能な位に医師&看護師を増やす事で負担軽減&退職者減-学習時間確保-技術力向上-医療過誤減少へ結びつけつつ、李啓充氏の著作にある過誤再発防止策を徹底します。
医師数が確保できましたらAi義務化で過誤隠蔽を不可能化し訴訟リスクを更に低減、同時に医療技術力を更に向上させます。

これだけでは医療の質向上+医療費に含まれる訴訟リスク分の削減にしか繋がりませんので、直接的な費用削減も行います。
保有義務資産実現時には全患者が混合診療を利用可能になっており、為替レートも国内の先発医薬品が後発医薬品と勝負できる程度になっている筈ですので、輸出利益見込み分価格を下げさせます。人間本位制に向かっていれば利益度外視・大量生産で医薬品輸出も可能になっている事でしょう。
民間兌換貨幣の場合は分かりません。
ともかく「混合」部分=保険対象外の医薬品を国内で正式な治療法として採用するにはどの道治験が必要になるので、この際混合診療はすべて治験とし、製薬会社からの負担軽減費によって医療費負担軽減の一助とします。そして治験は寝たきり老人-徘徊老人-呆けてはいない老人へと改善させる可能性がある治療法から優先的かつ早急に実施します…何故ならば生産年齢人口回復には時間がかかり、貴重な労働力を基本的に対症療法に過ぎず不毛な介護産業へ割り当てるのは無駄だからです。介護ロボットでも実現できれば話は別ですが…そしてAiにより治療法の有効性検証が可能になっていますので、有効性の劣る治療法の存続率増加=無駄な医療費の発生率増加も防止できるという訳です。

なお治験義務化が国内の製薬会社にとってメリットかどうかは開発能力次第なので分かりません。商品本位の段階なら当然国内企業を優遇すべきですが。


以上を実施する事で医療の質が向上し、医療過誤の可能性及び医療費は低下の一途を辿るという理想的状態を実現できると思われます。少なくともアメリカ型の不毛かつ有害な過剰診療&医療費高騰&医師退職&医療の低品質化は避けられるかと存じます。


これ以降は文中で触れなかった参考資料です。リフレ派の著作は内容に変化がありませんので最小限にしておきます。

山本幸三『日銀につぶされた日本経済』

日銀と政治家の無意味な馴れ合いをリフレ派の政治家側から記録した貴重な文献。その労力を同僚の教育・日銀法改正方面へ向けていれば結果は違ったかも知れません。


リチャード・ウィルキンソン+ケイト・ピケット『平等社会』
+
スチュアート・ブランド『地球の論点』

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暴論を述べ始めるにあたり、現状を確認するため準一般教養化した資料提示から始めます。

個人金融資産1,544兆円の世代別分布状況
「日経ヴェリタス」（2008年6月15日発行）

世代　 資産　 人口　 一人当たり資産
29歳以下:10兆円:3918万人:25.5万円
30〜39歳:86兆円:1892万人:454.6万円
40〜49歳:172兆円:1568万人:1096.9万円

    • ここから上の世代だけで1500兆のうち1200兆を所持--

50〜59歳:330兆円:1924万人:1715.2万円
60〜69歳:494兆円:1577万人:3132.5万円
70歳以上:452兆円:1897万人:2382.7万円


社会保障制度の世代間格差については鈴木亘氏の「年金」と書名に含まれる著書をどれか一冊読まれるか、単純に
「1950年以降に生まれた人間は大損、制度として完全に崩壊した」
と覚えておくだけで問題ありません。


上記に加えて
高齢化と資産価格：先進国を悩ます問題
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23983
+
西村清彦・日銀副総裁スピーチ
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/ko110930b.htm/

という資料があり、ここから世代間には金融資産以外にも更なる保有資産格差がある事が分かり、そして人口動態によって景気循環=貨幣的現象が引き起こされているのではないか。少子高齢化も進んでおり、確かな事は言えないが貨幣本位制に執着し続けた場合日本の未来は暗そう+厳しそうだ。日銀では金融危機=貨幣的現象予測の有望な手段も開発したが、問題自体の解決にはならない。安全神話が成立するほどの備えをしても、それが却って大災害への無警戒を招き被害を拡大させる事もある。
…的な、信用創造型バブルを懸念するあまり信用収縮型バブルを招いている現状を意図的に無視している日銀+政府+格差&貨幣本位制を存続させたい反省皆無な既得権益層を厳しく戒める自虐的な内容となっています。言うまでもなく上記資料に格差・貨幣的現象や貨幣本位制という言葉は一切登場しません。

そして西村副総裁の見解を補完する内容なのが根本祐二著「朽ちるインフラ」です。以降暴論内で都市化に触れた部分がありますが、「具体的な方法」については氏の著書に当たってください。
要約すると

『人口ボーナス期・東京オリンピックの頃に建設された大量のインフラ(橋・道路以外に建造物など含む。本来民間の設備なども含めるべきだが手が回らず)が今後まとめて耐用年数を超過する見込みである。
インフラとは耐用年数=永遠な資産ではなく、維持費+更新投資を必要とする「耐用年数のある資産」。そして必要だが基本的に採算度外視であるため大半が「官製」。おまけに負債・支払いの大半は豊かになっている筈の子孫に丸投げ。
そんな人口ボーナス期に建設された大量のインフラ更新問題に…少子高齢化が進む=生産年齢人口も減少する=人口オーナス期で予算もなく更新投資の積立もしておらず税収も減り一朝一夕には回復しない見込みで国にも頼れない中対処しなければならない。
必要なのは選択と集中。
具体案は著書をお読みください』

五輪招致なんかしている場合ではありません。

認識すべきなのは、第一に日本は資源弱国である事。第二に人間本位制成立までは商品本位制・兌換貨幣・有償融通・つまりこれまで通り対外貿易基調黒字、もしくは均衡貿易の枠内で資源を賄うのが基本となるだろう事。第三に前二項を考慮すれば分かる通り大量かつ無駄なインフラの維持・更新に輸入資源を浪費すれば、全国民の生活が物質的かつ直接的に貧しくなるという事です。
そして建設国債・地方債は上記の国民を貧しくする過剰インフラ(極一部の必要不可欠だった分を除く)を景気対策・地方の平等な発展といった倒錯的なお題目の下建設するために信用創造の無価値な産物たる預金を主に銀行から吸い上げ、その償還費用を預金金利以上の利子と共に政府を介し税として回収&銀行へ戻すためだけに発行される有害な存在…言い換えれば公共事業で地元の歓心を買いたいだけの無責任な政治屋・建設業と銀行への利益供与の道具に過ぎない訳です。

つまり現時点で施設の耐用年数が短く費用も高く効率も悪い再生可能エネルギーを普及させるのは資源の浪費、将来世代に対する犯罪的行為です。施設の耐用年数・費用・効率・持続可能性すべてにおいて第一の選択肢=再生可能エネルギー、となるまでは研究開発のみに特化すべきだと思います。

では暴論前の愚痴に戻ります。

要するに考えなしで無責任な既得権益層がやりたい放題やったツケ=年金債務・一千兆円の赤字国債・インフラ更新投資をデフレ少子化税収減進行中にも関わらず払えと。消費税増税だと。日銀の金融政策は関係なく民間の需要不足が原因だから円高もデフレも感知しないと。不要な行政法人改革もせず国家地方問わず公務員人件費も減らさずボーナス出しておいて更に負担増だと。増税に反対したが押し切られました、でも党を出てまでは反対しませんと。政治家のマニフェスト=やらない事。だからTPPに消費税増税だけは推進しますと。民主党の内に不人気な政策やらせれば自民党は安泰だと。娘が入社したから東京電力は救済するしボーナス支給するし原発は必要だし電気代値上げも権利だと。三店交換方式のパチンコは存在自体が違法で電気の無駄遣いだし選挙が近い上に震災は天罰発言で叩かれたから都知事候補として一応文句は言うけど民主党の政治家も大量に顧問になってて警察OBの天下り先にもなってるらしいから法治国家の癖に地獄の沙汰も金次第状態だし第一政治家が当選したら何もしなくなる事は皆様良くご存知でしょうけど四十九日はおろか三歩分も
記憶が持たない鳥頭未満の愚民揃いだから政界再編にも一役買って出れば当然支持されるに違いなく有言実行する政治家失格な勢力にも賛意を示して合流後絶対骨抜きにしようと企んでいる事も皆様よくご存知でしょうと。


貨幣・貨幣的現象・権力・利権に対する誠実さ含めてよくご存知です。つまり日本の既得権益層は自浄作用とは無縁なので、軽いデトックス・解毒・毒抜きが必要だと確信せざるを得ない。選択と集中ではなく殲滅と忌中こそが望まれている。
と言うのは冗談半分-四割九歩九厘位で真剣に罪を憎んで人を憎まず坊主憎けりゃ袈裟斬りまで憎いので鏖にしてやりたいが死刑になるのは本末転倒で嫌なので許さざるを得ないが変換候補は殺意に正直です。死刑になりたくないので殺しませんが。


まず利子は根絶し金融証券銀行保険業は潰し為替レートは基軸通貨と円が(上記業界から流出した分も含めた市中の貨幣量同士で)同量時に成立する値という前提で、中立的な日銀のあり方を考えます。潰せない・現実的ではない・政治的に不可能・インフレ目標+為替介入で充分という類いの発言は今不可逆的かつ根本的にこの問題を叩き潰しておかねば岩田規久男編著「昭和恐慌の研究」が発表されてから約8年が経過しているにも関わらずこの有り様という歴史から学ぶ能力が致命的かつ絶望的なまでに欠如した日本人が将来似たような状況でまたしてもインフレデフレ論争を繰り広げ徒に損害を増やすだろう事を想像すらできない輩であり同時に恥知らずにも貨幣的現象=景気循環の一部=デフレ由来のみでの累積自殺者14万人達成を目前としそれを是とした発言である事すら理解出来ておらず現生産年齢人口構成者に対する反省がなく矯正も不可能と見なさざるを得ず誰だろうが万死に値する。身体を構成する元素人生で占有してきた時空間全ての価値を汚す壮大な無駄であり存在自体が罪とされ罰せられ禁じられなければならない。

選択という贅沢が許されていた状況は過去の遺物。何故それを活かさなかったのか謎ですが、落ち着いて中立的な日銀のあり方を考えていきます。

特定の個人・世代・組織・企業・他国に肩入れしているとおぼしき状況があれば、それは中立的な日銀ではあり得ず、推定有罪で構成員に相応しいのは永遠の安らぎです。
インフレ(円安含む)は生産年齢人口に・デフレ(円高含む)は財産を築いた既得権益層&他国の競合企業に有利な貨幣的現象と言えますので、これは排除しなければなりません。自国企業を優遇するなという発言は倒錯ですから無視します。しかし保有資産自体に許されない強度の偏りがある+インフレ・デフレは貨幣的現象であると共に商品需給・人口動態の問題でもあるため、そもそも中立的な日銀・金融政策など成立不能です。
つまり資産の偏り・商品需給・人口動態の三点を手段問わず矯正するか始末すれば成立可能であるとわかりました。

では資産の偏りから矯正していきます。一世代で解決すると反発が大きくなる為二世代方式です。同時に人間＞商品＞貨幣=ただの数字である事を明確過ぎるほどに明確化する必要があります。
民間(家計・自営業含む)の金融資産1544兆円を1億2776万人で割ると1208万5159円になります。日銀の金融政策を中立に保つ為、全日本人が保有していなければならない保有義務資産という事ですから、手始めに日銀+造幣局経由で全日本人がこれを保有します。私有財産権=既存の資産も保護されなければなりませんので全額徴収+再分配方式ではいけません。
次に格差固定&時間の経過で保有資産が再度偏っては無意味ですから、個人間の金融資産譲渡は不可能にする/あるいは譲渡可能+毎日1208万5159円に矯正され消失するかのいずれかで対処します。譲渡されずとも大半の商品は個人の保有義務資産で購入可能な筈です。
最後に金融資産・動産・不動産の相続・贈与を不可能にしておけば、現在の既得権益層全てがこの世を去った時に三大格差も自動的に消滅し問題解決です。株の類いは消滅している前提なので問題ありません。

ついでに、一千兆円の累積赤字国債・地方債は保有義務資産所有開始日に全国民から償還費用を強制徴収して償還し、代償として債券の発行を永久に禁止します。
年金債権・債務は上記保有義務資産に含まれるとして無視します。
これで将来世代に対する無責任なツケ回し=二大債務も解決しました。

上記に伴い、労働は生活維持の義務ではなくなります。ただ、各人が個人の権利だけを主張すれば商品生産・物流網含めた社会が機能停止するだけです。
必然的に不必要な行政機構・極悪な下請酷使をする類いの非人間的企業群も大半が淘汰され、生活費の為だけの労働から解放された有能な人間が民間労働市場に供給され、結果生産も活発化すると思われます。
その上自分が何歳まで生きるのか+万が一の大病時に必要な額は幾らか+インフレデフレで増減する資産はどの程度か=人生全体の必要額など知りようがなく、結果限界まで消費を抑えざるを得なかった高齢者達の不安も解消されますので、ある程度は消費を増やす効能も見込めます。
奨学金の予算制約から必然的に生じる学費懸念での進学断念といった悲劇も根絶されるでしょう。
失業者の再教育費用も賄えますが、全員が三次産業従事者=高付加価値労働者化する訳には…過当競争を免れるのが絶対優位を持つ業種に限られる以上、常識的に就業者増=収穫逓減=低付加価値労働者化な訳で夢物語です。
倒錯した貨幣本位制下ではこうならざるを得ませんでしたが、人間本位制下では一次二次産業が(開発者含めた)就業者増=収穫逓増を実現した永遠の高付加価値産業になります。何故なら食事の質+量・家電製品や住宅の質が向上し続け(外部費用も含めた)費用が低下し続ける以上悪いことは何もないからです。
よって遺伝子組み換え=高速かつ効率的な品種改良という認識を持ち、例えば国産養殖マグロの肉増加効率と栄養価を高め費用を減らし、毎食純国産シーチキンマヨネーズを食べられる様にする夢の技術と捉え直すべきです。ネギトロ丼でも良いです。
話を戻し、インフレ・デフレ・高付加価値・低付加価値の意味合いが逆転するこの一事を取って見ても、貨幣本位制+債権者と利子+日銀金融証券銀行保険業界+既得権益層のみを利するだけの現状維持に正統性の全くない事が分かります。

手段を選ばなければ簡単に解決できる問題でしたね。

ただ保有義務資産を毎日矯正した場合、個人の年間購買力は計43億231万6604円分になります。流石に満額使いきる人はいないと思いますが、国債償還のやり方を別に考えるか、矯正頻度を落とすのが良いと思います。