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暴論を述べ始めるにあたり、現状を確認するため準一般教養化した資料提示から始めます。

個人金融資産1,544兆円の世代別分布状況
「日経ヴェリタス」（2008年6月15日発行）

世代　 資産　 人口　 一人当たり資産
29歳以下:10兆円:3918万人:25.5万円
30〜39歳:86兆円:1892万人:454.6万円
40〜49歳:172兆円:1568万人:1096.9万円

    • ここから上の世代だけで1500兆のうち1200兆を所持--

50〜59歳:330兆円:1924万人:1715.2万円
60〜69歳:494兆円:1577万人:3132.5万円
70歳以上:452兆円:1897万人:2382.7万円


社会保障制度の世代間格差については鈴木亘氏の「年金」と書名に含まれる著書をどれか一冊読まれるか、単純に
「1950年以降に生まれた人間は大損、制度として完全に崩壊した」
と覚えておくだけで問題ありません。


上記に加えて
高齢化と資産価格：先進国を悩ます問題
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23983
+
西村清彦・日銀副総裁スピーチ
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/ko110930b.htm/

という資料があり、ここから世代間には金融資産以外にも更なる保有資産格差がある事が分かり、そして人口動態によって景気循環=貨幣的現象が引き起こされているのではないか。少子高齢化も進んでおり、確かな事は言えないが貨幣本位制に執着し続けた場合日本の未来は暗そう+厳しそうだ。日銀では金融危機=貨幣的現象予測の有望な手段も開発したが、問題自体の解決にはならない。安全神話が成立するほどの備えをしても、それが却って大災害への無警戒を招き被害を拡大させる事もある。
…的な、信用創造型バブルを懸念するあまり信用収縮型バブルを招いている現状を意図的に無視している日銀+政府+格差&貨幣本位制を存続させたい反省皆無な既得権益層を厳しく戒める自虐的な内容となっています。言うまでもなく上記資料に格差・貨幣的現象や貨幣本位制という言葉は一切登場しません。

そして西村副総裁の見解を補完する内容なのが根本祐二著「朽ちるインフラ」です。以降暴論内で都市化に触れた部分がありますが、「具体的な方法」については氏の著書に当たってください。
要約すると

『人口ボーナス期・東京オリンピックの頃に建設された大量のインフラ(橋・道路以外に建造物など含む。本来民間の設備なども含めるべきだが手が回らず)が今後まとめて耐用年数を超過する見込みである。
インフラとは耐用年数=永遠な資産ではなく、維持費+更新投資を必要とする「耐用年数のある資産」。そして必要だが基本的に採算度外視であるため大半が「官製」。おまけに負債・支払いの大半は豊かになっている筈の子孫に丸投げ。
そんな人口ボーナス期に建設された大量のインフラ更新問題に…少子高齢化が進む=生産年齢人口も減少する=人口オーナス期で予算もなく更新投資の積立もしておらず税収も減り一朝一夕には回復しない見込みで国にも頼れない中対処しなければならない。
必要なのは選択と集中。
具体案は著書をお読みください』

五輪招致なんかしている場合ではありません。

認識すべきなのは、第一に日本は資源弱国である事。第二に人間本位制成立までは商品本位制・兌換貨幣・有償融通・つまりこれまで通り対外貿易基調黒字、もしくは均衡貿易の枠内で資源を賄うのが基本となるだろう事。第三に前二項を考慮すれば分かる通り大量かつ無駄なインフラの維持・更新に輸入資源を浪費すれば、全国民の生活が物質的かつ直接的に貧しくなるという事です。
そして建設国債・地方債は上記の国民を貧しくする過剰インフラ(極一部の必要不可欠だった分を除く)を景気対策・地方の平等な発展といった倒錯的なお題目の下建設するために信用創造の無価値な産物たる預金を主に銀行から吸い上げ、その償還費用を預金金利以上の利子と共に政府を介し税として回収&銀行へ戻すためだけに発行される有害な存在…言い換えれば公共事業で地元の歓心を買いたいだけの無責任な政治屋・建設業と銀行への利益供与の道具に過ぎない訳です。

つまり現時点で施設の耐用年数が短く費用も高く効率も悪い再生可能エネルギーを普及させるのは資源の浪費、将来世代に対する犯罪的行為です。施設の耐用年数・費用・効率・持続可能性すべてにおいて第一の選択肢=再生可能エネルギー、となるまでは研究開発のみに特化すべきだと思います。

では暴論前の愚痴に戻ります。

要するに考えなしで無責任な既得権益層がやりたい放題やったツケ=年金債務・一千兆円の赤字国債・インフラ更新投資をデフレ少子化税収減進行中にも関わらず払えと。消費税増税だと。日銀の金融政策は関係なく民間の需要不足が原因だから円高もデフレも感知しないと。不要な行政法人改革もせず国家地方問わず公務員人件費も減らさずボーナス出しておいて更に負担増だと。増税に反対したが押し切られました、でも党を出てまでは反対しませんと。政治家のマニフェスト=やらない事。だからTPPに消費税増税だけは推進しますと。民主党の内に不人気な政策やらせれば自民党は安泰だと。娘が入社したから東京電力は救済するしボーナス支給するし原発は必要だし電気代値上げも権利だと。三店交換方式のパチンコは存在自体が違法で電気の無駄遣いだし選挙が近い上に震災は天罰発言で叩かれたから都知事候補として一応文句は言うけど民主党の政治家も大量に顧問になってて警察OBの天下り先にもなってるらしいから法治国家の癖に地獄の沙汰も金次第状態だし第一政治家が当選したら何もしなくなる事は皆様良くご存知でしょうけど四十九日はおろか三歩分も
記憶が持たない鳥頭未満の愚民揃いだから政界再編にも一役買って出れば当然支持されるに違いなく有言実行する政治家失格な勢力にも賛意を示して合流後絶対骨抜きにしようと企んでいる事も皆様よくご存知でしょうと。


貨幣・貨幣的現象・権力・利権に対する誠実さ含めてよくご存知です。つまり日本の既得権益層は自浄作用とは無縁なので、軽いデトックス・解毒・毒抜きが必要だと確信せざるを得ない。選択と集中ではなく殲滅と忌中こそが望まれている。
と言うのは冗談半分-四割九歩九厘位で真剣に罪を憎んで人を憎まず坊主憎けりゃ袈裟斬りまで憎いので鏖にしてやりたいが死刑になるのは本末転倒で嫌なので許さざるを得ないが変換候補は殺意に正直です。死刑になりたくないので殺しませんが。


まず利子は根絶し金融証券銀行保険業は潰し為替レートは基軸通貨と円が(上記業界から流出した分も含めた市中の貨幣量同士で)同量時に成立する値という前提で、中立的な日銀のあり方を考えます。潰せない・現実的ではない・政治的に不可能・インフレ目標+為替介入で充分という類いの発言は今不可逆的かつ根本的にこの問題を叩き潰しておかねば岩田規久男編著「昭和恐慌の研究」が発表されてから約8年が経過しているにも関わらずこの有り様という歴史から学ぶ能力が致命的かつ絶望的なまでに欠如した日本人が将来似たような状況でまたしてもインフレデフレ論争を繰り広げ徒に損害を増やすだろう事を想像すらできない輩であり同時に恥知らずにも貨幣的現象=景気循環の一部=デフレ由来のみでの累積自殺者14万人達成を目前としそれを是とした発言である事すら理解出来ておらず現生産年齢人口構成者に対する反省がなく矯正も不可能と見なさざるを得ず誰だろうが万死に値する。身体を構成する元素人生で占有してきた時空間全ての価値を汚す壮大な無駄であり存在自体が罪とされ罰せられ禁じられなければならない。

選択という贅沢が許されていた状況は過去の遺物。何故それを活かさなかったのか謎ですが、落ち着いて中立的な日銀のあり方を考えていきます。

特定の個人・世代・組織・企業・他国に肩入れしているとおぼしき状況があれば、それは中立的な日銀ではあり得ず、推定有罪で構成員に相応しいのは永遠の安らぎです。
インフレ(円安含む)は生産年齢人口に・デフレ(円高含む)は財産を築いた既得権益層&他国の競合企業に有利な貨幣的現象と言えますので、これは排除しなければなりません。自国企業を優遇するなという発言は倒錯ですから無視します。しかし保有資産自体に許されない強度の偏りがある+インフレ・デフレは貨幣的現象であると共に商品需給・人口動態の問題でもあるため、そもそも中立的な日銀・金融政策など成立不能です。
つまり資産の偏り・商品需給・人口動態の三点を手段問わず矯正するか始末すれば成立可能であるとわかりました。

では資産の偏りから矯正していきます。一世代で解決すると反発が大きくなる為二世代方式です。同時に人間＞商品＞貨幣=ただの数字である事を明確過ぎるほどに明確化する必要があります。
民間(家計・自営業含む)の金融資産1544兆円を1億2776万人で割ると1208万5159円になります。日銀の金融政策を中立に保つ為、全日本人が保有していなければならない保有義務資産という事ですから、手始めに日銀+造幣局経由で全日本人がこれを保有します。私有財産権=既存の資産も保護されなければなりませんので全額徴収+再分配方式ではいけません。
次に格差固定&時間の経過で保有資産が再度偏っては無意味ですから、個人間の金融資産譲渡は不可能にする/あるいは譲渡可能+毎日1208万5159円に矯正され消失するかのいずれかで対処します。譲渡されずとも大半の商品は個人の保有義務資産で購入可能な筈です。
最後に金融資産・動産・不動産の相続・贈与を不可能にしておけば、現在の既得権益層全てがこの世を去った時に三大格差も自動的に消滅し問題解決です。株の類いは消滅している前提なので問題ありません。

ついでに、一千兆円の累積赤字国債・地方債は保有義務資産所有開始日に全国民から償還費用を強制徴収して償還し、代償として債券の発行を永久に禁止します。
年金債権・債務は上記保有義務資産に含まれるとして無視します。
これで将来世代に対する無責任なツケ回し=二大債務も解決しました。

上記に伴い、労働は生活維持の義務ではなくなります。ただ、各人が個人の権利だけを主張すれば商品生産・物流網含めた社会が機能停止するだけです。
必然的に不必要な行政機構・極悪な下請酷使をする類いの非人間的企業群も大半が淘汰され、生活費の為だけの労働から解放された有能な人間が民間労働市場に供給され、結果生産も活発化すると思われます。
その上自分が何歳まで生きるのか+万が一の大病時に必要な額は幾らか+インフレデフレで増減する資産はどの程度か=人生全体の必要額など知りようがなく、結果限界まで消費を抑えざるを得なかった高齢者達の不安も解消されますので、ある程度は消費を増やす効能も見込めます。
奨学金の予算制約から必然的に生じる学費懸念での進学断念といった悲劇も根絶されるでしょう。
失業者の再教育費用も賄えますが、全員が三次産業従事者=高付加価値労働者化する訳には…過当競争を免れるのが絶対優位を持つ業種に限られる以上、常識的に就業者増=収穫逓減=低付加価値労働者化な訳で夢物語です。
倒錯した貨幣本位制下ではこうならざるを得ませんでしたが、人間本位制下では一次二次産業が(開発者含めた)就業者増=収穫逓増を実現した永遠の高付加価値産業になります。何故なら食事の質+量・家電製品や住宅の質が向上し続け(外部費用も含めた)費用が低下し続ける以上悪いことは何もないからです。
よって遺伝子組み換え=高速かつ効率的な品種改良という認識を持ち、例えば国産養殖マグロの肉増加効率と栄養価を高め費用を減らし、毎食純国産シーチキンマヨネーズを食べられる様にする夢の技術と捉え直すべきです。ネギトロ丼でも良いです。
話を戻し、インフレ・デフレ・高付加価値・低付加価値の意味合いが逆転するこの一事を取って見ても、貨幣本位制+債権者と利子+日銀金融証券銀行保険業界+既得権益層のみを利するだけの現状維持に正統性の全くない事が分かります。

手段を選ばなければ簡単に解決できる問題でしたね。

ただ保有義務資産を毎日矯正した場合、個人の年間購買力は計43億231万6604円分になります。流石に満額使いきる人はいないと思いますが、国債償還のやり方を別に考えるか、矯正頻度を落とすのが良いと思います。