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暴論ですら『知性改善論』的な段階に留まっているのが我々第一世代の限界、『エチカ』的段階から始まるのが次世代になる。
参考:國分功一郎『スピノザの方法』
論理に紛れ込む主観的バイアス(不純物・人間味って奴かw)にこそ価値・個性を見出だす等という逆説的観点の適用は人間に害を及ぼさない範囲・表現(音楽他)でのみ存在を許されるべきなのであり、破綻を招く瑕疵・非効率・不合理・屁理屈・本末転倒な倒錯的論理の混入=人間への直接的な害となる以上、人間本位制に対する適用は許されない。
故に人間本位制は「至上主義」的な意識化・客観的把握が可能になる以前の段階で本能レベルに達する刷り込みを行い、人間である以上当然の前提としておく事が望ましく、そのためには必然的に環境=人間本位制を成立させなければならない。
すると不純物は例外皆無で不可逆的に根絶される事になる。
つまり……どういう事だってばよ?
つまり信じるものは救われる等という選択の余地も自由もなく人類=現実的かつ強制的な救済の対象になるという事で実に素晴らしくこれぞディストピアならぬユートピアですね。
やだ狂信者こわい。こんな事してたら今現在「既得権益層の自由と権利と某教至上主義」に侵されてるダメリカに核叩き込まれそう…とかほざく信仰と論理の区別すらつかない輩も排除されない=逃げられず回り込まれてしまうのが正論過ぎる正論の真の恐ろしさ…とか考えられる余地を残している=我々第一世代の限界なのであり、次世代から始まるのが真の人間本位制。超高純度鉄と鉄の違い、次世代との相違がそれ以上になるか/ならないかは知らんが…。
最後に効能あるのか不明だが、ある意味テスト的な引用文を一つ…ってこの文全体がテストみたいな物だがだめ押しに。これをどういう意味合い・目的・文脈の下で引用しているのか…次世代なら勘違いの余地はない/我々旧世代でもわかる人間には何となくわかる/必然的に勘違いするしかない人間は勘違いせざるを得ない。勘違いではなく不正確な解釈がより正確な表現かと存じますが、敢えて勘違いとします。
「周知のように、わたしたちは自分の行い全般において一部を悪の力ケリパーに渡している。そうすることによって[天の裁きのさいに]告発されるのを防ごうとしているのだ……だから、彼のなかにケリパーの力がいくらかあるに違いない。なぜなら、ケリパーの諸力は、この事[メシアの救済]のなかに自分自身の力がはたらいているとわかれば、告発者としてしゃしゃり出はしないからだ。[この秘義を]心得ておきなさい。」(79)
ゲルショム・ショーレム『サバタイ・ツヴィ伝(上) 神秘のメシア』P73
岩手・福島・宮城の復興財源確保策&前記の合法性検証と持続可能性検証及び実行依頼。で送信した文章個人情報抜き。
三県へ同一内容送信(五十音順、福島送信分は個人情報含む)
岩手県
https://www.pref.iwate.jp/~hp0101/opinion/index.html
福島県
kouho@pref.fukushima.jp
宮城県
https://www.e-tetsuzuki99.com/eap-mobile/MobileLoginSkip.do;jsessionid=408e866663ac14076d888f02392c52498562d1d14dd50abcea73d3deb21cfd9b?sid=IA%2DEAP02&lcd=040002&pkgSeq=31862
郵便番号
住所
氏名
携帯
こんばんは、要約から入りますと
「学習結果から破裂しないバブルの作成&維持方法と銀行融資(信用創造)を使った復興財源確保策を考案しました。ただ手段全体の合法性検証&税や連帯保証人絡みでの持続可能性検証が済んでいません。専門家への検証依頼費稼ぐ為の時間がかかりそう&個人が絡むと税が生じる+地方自治体なら非課税で実行可能と判明しましたので、県庁勤務の検証能力持った方/コネのある銀行勤務者・弁護士・税理士他に検証依頼後、問題がなければ復興に活用してください」
となります。
以下資料です。
岩手県の地価と人口(138万5041人*1208万5159円=16兆7384億4070万円)
http://www.chikajp.com/ad_admin/03/
福島県の地価と人口(209万1319人*1208万5159円=25兆2739億2263万円)
http://www.chikajp.com/ad_admin/07/
宮城県の地価と人口(236万0218人*1208万5159円=28兆5236億6098万円)
http://www.chikajp.com/ad_admin/04/
2012-03-02の12456…日本が抱えるデフレや地方分権他の問題に対する不可逆的解決策+1208万5159円の根拠+参考資料。
03-03の頭二つ…02を元に考案した「民間・地方自治体のみで『合法性と持続可能性検証後』即実行可能な財源確保策」+「デフレのデメリット資料集」。
03-07及び09…財源確保策の合法性&日銀他による妨害範囲検証の一環&非課税の法的根拠です。
文字数制限対策にblogを使いました。
http://d.hatena.ne.jp/hakkekkyu/
32歳無職普免無し&ボランティアに参加、もしくは仕事として除染へ参加しようにも初任給迄の二ヶ月凌ぐ費用が捻出できない。現在費用捻出の為求職中。
上記の次第で申し訳ありませんが、福島県他へ除染手伝いに向かえるのは少々先の事になります。
返信は不要です。
さようなら。
追記
(信用創造<=融資実行額>+利息)-種銭=貨幣の純増分になるので、種銭未満の融資利用じゃ何も創造されず無意味。つまり元本が巨額になりすぎると将来的には…ここでデノミによる額面縮小を持ち出すのが対症療法好きかつ倒錯した貨幣本位制度の維持により利益を得ている既得権益層の輩なのだが抵抗は無意味だ。
局所的バブル生成は当初の予定通り「国にも税入る様にして強制的に利害共有、妨害困難若しくは不可能化」するのが良いと思い直した。地方自治体のみで実行した場合国に税回せるのか分からない&念のため個人でも実行可能な状態にしておくのが安全策。
Ai+治験関連団体へは死因不明社会2読了後&大阪維新の会は携帯からご意見送信不可なので漫画喫茶でも使う。
ゼロ金利(無利息)は贈与扱い資料他
白柳経営会計事務所 | 相続税・贈与税対策
http://homepage2.nifty.com/shirayanagi/businessinfo/inheritancetax.html
名目無利息だと色々面倒らしいので実質無利息の方が望ましい…らしい。
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第一款通則（第73条―第73条の12）/地方税法(不動産取得税非課税部)
http://chihouzaisei.hourei.info/chihouzaisei52-65.html
第一款通則（第341条―第358条の2）/地方税法(固定資産税非課税部)
http://chihouzaisei.hourei.info/chihouzaisei52-97.html
地方自治体が資産転がしするなら不動産取得税&固定資産税は非課税=個人でやるのは無駄と判明した。
しかし地価税(国税)復活で潰される可能性が…って、仮に実行された場合は「復興予算を出し渋りつつ地方独自の合法的工夫も潰す=復興させる気がない」事の証明になり、その様な政府は存続させる価値がない。
そして実行しなかった場合は地方自治体が紐無しの財源を入手した事になり、これも同様に政府の(不要な部分の)存続する価値がなくなる事を意味する。
故に地価税の扱いは結果に何ら影響を及ぼさない。
追記
登録免許税法(別表第2:非課税部)
http://www.houko.com/00/01/S42/035.HTM
印紙税法(第5条第2項:非課税部)
http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM
消費税も土地のみ･建物無しの取引なら非課税、それ以前に課税対象は民間事業者なので関係ない……地方自治体万能過ぎ。納税じゃなく地方自治体→国への寄付でも強制的な利害共同体化は可能だし、本当に個人でやる必要あるのか?
ない。しかし地方自治体がやらなかった場合に備えて種銭&合法性検証&持続可能性検証し準備しておくのも義務の一部、それに伴う実行時期の遅れ･各種損害の発生･拡大は地方自治体が当然支払うべき代償だから仕方ない。
我々は伝えるべき事は伝えた。
再追記
地価税法:第二条ハの五(公共法人の定義)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO069.html
+
法人税法:別表第一/公共法人の表(上記定義の参照部)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO034.html
書き方が紛らわしいので見落としたが…公共法人(地方公共団体)は地価税も非課税と判明。最早自治体無双状態、擬人化+コーエー商法の犠牲者になる日も近い。
資料:準備預金制度に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO135.html
（準備率等の設定、変更又は廃止）
第四条:日本銀行は、通貨の調節を図るため必要があると認める場合には、準備率又は基準日等（指定勘定増加額に係る基準日又は基準期間をいう。以下同じ。）を設定し、変更し、又は廃止することができる。
２-前項の準備率は、百分の二十（第二条第三項第四号に該当する指定勘定に係る準備率については、百分の百）をこえることができない。
スポンジ脳
もっと単純に…金利は自由化されている+例えば自己資本=日銀当座預金=1兆円として適用準備率は「5,000億円超1兆2,000億円以下 0.125 0.05」…面倒なので0.2とします。すると実行可能な信用創造の上限額は499兆円となる。
そして上記信用創造時の年利が0か1/499兆(%)であれば金利支払いは0か1円/年となり、499兆円の融資利用後即日返済すれば…自己資本は一気に500倍(+1円)に増加する。
これは銀行がその気になれば何時でも自己資本を増強できる事を意味し、不良債権だの自己資本比率だのを全く気にする必要が無い事を意味する。
…働かないヒトである我々がわざわざ種銭稼いで協力者探して福島行って資産転がしてバブル起こして預金増やして0金利融資用の原資を創り…とかやらなくても銀行が0金利で0%以上の利益出そうな案件へ適当に融資、焦げ付いたら自行向け超低金利*信用創造&即日返済コンボで自己資本大復活…ってやれば済む事じゃないですか。
日本は中国と違って融資(信用創造)実行時の金利に下限なんか無いだろうし…モチベーション暴落、一応種銭稼ぎもしますが銀行は責任取ってさっさと仕事しろやクソヴォケが!
それと我々はもう少し考えを煮詰めてから提示&実行した方が良いと思いました。これじゃうっかり八兵衛(水戸黄門)より酷いです、真剣に若年性痴呆の疑いがあります。
とは言っても
「景気循環の不可逆的根絶」の為にデフレを維持していると思われる(性善説)日銀同様、理想に拘って時間かけ過ぎ/現在の問題を無視するんじゃやはり倒錯なので…妥協もします。
以下みんなの党に送り付けた文章個人情報抜き。
こんばんは。
結論から書きますと「リフレ政策の改善に繋がるかもしれない資料を発見しましたので検証願います」
となります。
あまり意味があるとも思えませんが、悪ふざけではない事の証拠に個人情報と改善案を知る前の主張を要約・開示しておきます。
住所
氏名
携帯番号
携帯mail
要約:日本にはインフレ目標或いは物価水準目標又は名目GDP目標政策(金融政策)が必要→達成には日銀の協力が必須→だが日銀法による独立性のため、目標未達成時の政策委員解任など罰則を設けられない→故に日銀は現状通りのデフレ是認目標無視で不景気継続可能→公共事業(財政政策)してもマンデル・フレミングの法則で効果薄く、内閣の無策だけが咎められ、支持率低下→短期間で内閣崩壊、原因である日銀は責任を問われない→日銀法の改正が必須。
現状は金融官僚の独裁、放置すれば議会制民主主義の崩壊。
(海外の金融政策を翻訳転載する「道草」等でも勉強致しました)
岩田規久男・編著『昭和恐慌の研究』
こちらの書籍から金本位制(本位商品自体は何でも変わらない筈)・兌換貨幣自体の性質に無知だった為デフレ=昭和恐慌が起きていた事を学びました。
単純な私は「じゃ、今のデフレは貨幣本位制・不換貨幣自体の性質に無知な事が原因だ」と確信。
『昭和恐慌の研究』同様に貨幣自体の性質を研究した書籍を探し、運良く発見したのが下記の2冊です。
1…J.E.スティグリッツ&B.グリーンワルド『新しい金融論』
+
2…リチャード・A・ヴェルナー『虚構の終焉―マクロ経済「新パラダイム」の幕開け』
2から、MV=PYのV…貨幣流通速度が低下した原因は金融取引を除外したのが原因である事/バブル期日本の経常収支黒字以上の資本流出・不合理な地価高騰は過度の信用創造(銀行融資)によって可能となった事/景気変動は日銀(紙幣印刷+使用…寄与僅少)+銀行(部分準備制度による信用創造=日銀当座預金に準備率に応じたレバレッジを掛けた融資…寄与極大)の信用創造総量の変動で説明できる事/マンデル・フレミングの法則通りに金利が上がらず、なおかつ財政政策に効果がない理由…他。
一部「日銀が窓口指導で意図的にバブル生成&崩壊させた事実を統計的処理で実証」といった箇所もありますけれど、そこは無視しました。
上記書籍の提言が(怪しい箇所以外)実施されたなら現在の経済学・インフレ・デフレ・景気循環・バブル・投資・為替・金利に対する認識は完全に過去の遺物となるらしいのですが、素人の悲しさ、文章部分はさておき主張の立証として掲載された計量経済学的・統計的処理部分が全く理解できません。
しかし上記書籍に書かれた事と、日銀副総裁の発言
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/ko110930b.htm/
…を組み合わせ、素人なりに「個人の利用可能な信用創造額は一定」という条件下で検証したところ、信用創造*人口動態(生産年齢人口)=景気循環とならざるを得ませんでした。
日銀&トンデモだと思われた喪谷氏は結果として(部分的には)正しい主張をしていた事になる…かもしれません。
スティグリッツの方も信用創造重視+金利引き上げに伴う逆選択回避に低金利&信用割当の組み合わせが利用されている=金利の無意味さを立証していますし、ヴェルナーの意見は正しいのではないでしょうか。
しかし私の無知ゆえに検証出来ない統計=主張の立証部(日銀の著作でも使用されていたグレンジャーの因果性テスト他)に怪しい点があるのかもしれません。この辺をみんなの党ブレインである高橋教授の数学脳で検証頂き、問題ないという事であれば
「日銀の主張は正しかった、我々はそれを少し改善したので実行しろ」
という日銀の反発を招かず/同時に有無を言わせぬリフレ政策が提示可能になる…かもしれません。
検証頂いて完全なトンデモだった場合は申し訳ありません。
返信は不要です。
さようなら。
資料
岩手県の地価と人口(138万5041人*1208万5159円=16兆7384億4070万円)
http://www.chikajp.com/ad_admin/03/
福島県の地価と人口(209万1319人*1208万5159円=25兆2739億2263万円)
http://www.chikajp.com/ad_admin/07/
宮城県の地価と人口(236万0218人*1208万5159円=28兆5236億6098万円)
http://www.chikajp.com/ad_admin/04/
