復興&財政再建兼用超局所的バブル作成案

(基本的な事が不確かなのだが、信用創造時に適用される準備率は
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/reservereq/junbi.htm/
でいいのだろうか)
『web魚拓
http://megalodon.jp/2012-0302-1117-19/www.boj.or.jp/statistics/boj/other/reservereq/junbi.htm
』

要検討部分:
1―バブル後、資産転売(特に不動産)に対し法的&行政指導含め「現在も継続中な」何らかの規制が設けられたのか否か。
設けられたとすれば「個人」「不動産業界」「銀行」のどれに対する規制なのか。

2―資産転売時にかかる税金及び自己資本比率規制。
信用創造の維持・継続用原資(預金)+税金+0金利での地元有望企業に対する融資の原資、3つの配分比率。
及び信用創造の上限に関わる「銀行の自己資本比率規制」、これらすべてを考慮しないと破綻する。

3―「地元」に金を留め、回し続ける方法。
(「資金循環統計」内の個人金融資産総額/日本人総数)*例えば福島県の総人口=福島県での所有・流通・保有が正当化される資金総額となり、これは誰でも一次資料さえあれば計算できる。これを上回る資金が福島県に存在した場合は結果的に他県から搾取していたという事になり、強い反発を招くので許されない。
更に金は日本銀行券という形で生じるため他県へも流出し得る。それでは意味がないため…地域通貨を発行(レートは日本円より安い)する事で対処する。
これにより安定した局所的好況を作り&維持し、権力・通貨発行権の一極集中体制に疑問を持たせる。
当然地域通貨の合法性検討が必須。

4―完全非営利である事。
民間主導型の金融緩和だが「地域一帯の無分別な地価上昇」が起こった場合、日銀のバブル潰しという口実での預金準備率引き上げ(1991年以来弄られてないが、弄られると大問題)・金利引き上げ(こちらは無意味)行政指導(総量規制、これも深刻…だがバブル業種への融資増加率を他業種への融資増加率以下にするのが総量規制だった筈。対処可能かも)を正当化する事になり、破綻する。
2とも関係するが、営利目的の場合利益を得る人間・得られない人間の対立が生じ、そこから破綻を来しかねない。故に資産転がしの利益=税金+バブル維持用の預金+地元有望企業への0金利融資に全額充当せねばならない。
加えて可能性は低いが好況+税収増のため現制度に対する疑問が抱かれずに済んでしまい、事態が長期化し資産転がしを行う人間の代替わりが必要になってくるかもしれない。その際に営利が絡んでは地域の分断・対立を招くかもしれない。
更に信用創造&資産転がしが進めばその分保有が正当化される資金も増えるが、同時に資産転がし実行者に対する不測の事態発生=支払い不可能な巨額の相続税&銀行に巨額の不良債権発生=方法全体の破綻なので、その辺にも何らかの対処が必要と思われる。
書くまでもなく銀行はバブル対象資産に対しては超低金利&超長期返済を容認しなければならない。
これらすべての資金流通に関する情報は1円単位で完全に公開する必要がある。

上記の次第ですから…一戸のみを億/兆ション化し(無理なら複数戸)、税・貨幣・インフレデフレという貨幣的現象・信用創造と信用収縮・好況不況の存在意義に疑いを持たせ、長期的にそれらの崩壊へと導くのが正しいやり方……じゃないかと私的には考えるんですが。

上記暴論の問題点洗いだし・実行時に必要不可欠なのが、方法全体の合法性検証に必須な法制度に詳しい人間+税制に詳しい人間+協力的な銀行+銀行の融資対象&担保対象&資産転がしの対象となる何かしらの資産の提供者+資産転がしを無償・非営利で行ってくれる実行者最低2名以上……でしょうか。
実務的な知識皆無のため、これくらいしか思いつかないです。