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一応バブル=貨幣的現象=信用創造(貨幣価値希釈・インフレ型)&収縮(貨幣価値濃縮・デフレ型)である事の説明と、預金は信用創造の産物に過ぎず無価値な事を併せて説明します。
信用創造型バブルは最少二人+銀行+銀行の融資&担保対象となる資産で生成可能です。
上記前提条件では信用創造は預金*9が上限ですので、まず上限額の融資を受けたAがBから資産を購入し、Bは受け取った額の半額をバブル維持費用として預金に回す/残り半額分は売却益として保持。次に上限額の融資を受けたBがAから資産を購入し…と繰り返す場合を考えます。
9*100=900=450+450…9(100+450)=4950=2475+2475…9(100+450+2475)=27225=13612.5+13612.5……
通常バブルは最後に高値掴みした人間と銀行が損失を抱えて終わります。しかし二人と銀行が協力して資産転がしを続けた場合に限り、信用創造=貨幣価値希釈=貨幣的現象で錯覚に過ぎませんが、利益に見えるものを出し続け、無価値な預金を増やし続ける事ができます。

信用収縮型バブルは日銀+貨幣/日銀+銀行/もしくは銀行だけ/民間の努力だけでも生成可能です。
日銀の場合、古くなった貨幣を破棄+新しい貨幣は供給しない。
日銀+銀行の場合は準備率を引き上げて貸し剥がし・貸し渋りを強要、信用収縮させる。
銀行の場合も貸し渋り・貸し剥がしで信用収縮させる。
民間の場合は銀行融資を利用しない=信用創造させない+預金を増やし、貨幣を燃やすなり脱税してタンス預金するなりして市中の貨幣を減らす。
要は、実際に市中で使われている貨幣を減らすだけで信用収縮=貨幣価値濃縮=貨幣バブル・円高が生じるという事です。
預金・日銀当座預金がいくら増えようが、民間が融資を受けて市中の貨幣量を増やさなければ貨幣バブルは続きます。
逆に日銀・民間が協力すれば預金を幾ら増やそうと問題なく貨幣バブルが続く訳で、この辺からも預金の無意味さが分かると思います。
更に他国が金融緩和+信用創造+インフレ指向の場合、追随せず傍観するだけで貨幣バブルが生じます。
これも信用収縮=貨幣価値濃縮=貨幣的現象で錯覚に過ぎませんが、他国の資産・資源・企業などを安く買い漁る事ができます。

更に上記仮定では、1回も返済せず債務不履行を起こしたとしても、年利0%である以上債権=債務=市中で増加した分の現金であり、政府が臨時増税するなどして全額回収+銀行に公的資金として注入すれば即市中へと還元され、結果は完済時と変わりません。
しかし市中の貨幣量増加=インフレという貨幣的現象発生=通貨安から輸出主導の好況到来=実質薄利多売化という無意味な錯覚の連鎖で設備投資増・雇用増・消費増・税収増が即既定路線化するので、日銀の債務貨幣化ではなくこちらを実践するのは不毛です。

ただし、上記の例で年利が0%以上だった場合はこの限りではありません。
信用創造時には利子分現金が余計に増加するためインフレ要素に。
信用収縮時には利子分現金が余計に減少するため、速やかに現金が市中へと戻されない限りデフレ要素に。
債務不履行+公的資金注入を行う際にも利子分余計に現金回収される事になるため、速やかに現金が市中へと戻されない限りデフレ要素に。
更に銀行は預金を受け入れている限りは利子を受け取り&支払い=差益を得続ける必要があるため、市中に資金需要が無くても融資を強行せざるを得ず、結果逆選択によってリスクの高い融資先ばかりが残るか/資産バブル生成に追い込まれるかの二者択一になります。
要するに利子は景気の変動を増幅+銀行に逆選択・資産バブル生成を強いるだけの、銀行と預金者に代表される債権者以外には一切存在価値のない概念である事がわかります。
それと同時に、日銀+造幣局の貨幣印刷&破棄(民間でも可能)で完全に代替可能な信用創造&信用収縮/存在価値のない利子。この二点に依存し生業とするのみならずバブル迄引き起こすのですから、銀行は存在価値がないどころか有害な存在である事もわかります。

加えて、先程預金が信用創造の無価値な産物だと示しました。
そしてその無価値な産物を銀行経由ではなく民間から直接調達する為にのみ存在し、当然固有の価値など持たないため預金が流入し続けなければ値を維持できず、いつか誰かに確実に損をさせる代物。つまり信用創造の無価値な産物の更に下請であり二重に無価値な存在なのが株・債券・証券化商品・それらを組み合わせたデリバティブこと金融大量破壊兵器、及びそれらを扱う金融・証券会社なのです。
インフレ時に保有資産の実質購買力減少分を補い利益を出す。これが謳い文句の彼らは、貨幣価値濃縮という何もせずとも利益の出た気がする錯覚を伴うデフレ下では三重に存在価値が無くなります。
しかし余りに高いインフレ下でも名目収益が圧迫される・利益が出せなくなるため、インフレ目標といった低位安定した持続的インフレを望みます。
要するに、都合が良い程度のインフレにした上でインフレ対策を提供するという出来レースに人を誘う詐欺師・有害な存在という事です。おまけに株の売買は企業の所有権売買を意味しており、信用創造で無限に作り出せる無価値な紙切れで他国企業を買い占めれば商品安全保障は達成された事になります。紙切れで無限に商品が手に入る、これはつまり経済植民地運営の為の道具だという事です。一部社債も株に転換出来たりするので同罪です。
対策としては分離課税を廃止し、むしろ利益に見える錯覚に100%課税する事こそ詐欺師を嫌う鳩山元首相の説く「友愛」の精神に叶うのではないでしょうか。

そんな業種の更に下なのが保険会社です。顧客から集めた貨幣を原資とする運用益+掛け捨てとなる確率が高い保険のみを厳選提供し、高額支払には払い渋る事で得た利益に依存し生業としています。そして信用創造の能力・貨幣印刷の権利を持たない以上、100%の支払能力など持ちようがありません。金融証券業界の同類&詐欺師である事から三重に存在意義のない業界です。
特筆すべき無価値さなので一応書いておきます。

貨幣自体に価値がない以上、希少価値の観点からは為替レートも自国貨幣の量/外貨の量=外貨の量/自国貨幣の量=1となる均衡点で決まるべきです。しかし現実には資本移動の自由+金融政策の自由+日米安保と貿易摩擦への配慮などノイズがあり、為替レートは常に流動的&裁定取引の余地があります。FX・外貨証拠金取引も裁定取引の一種です。
為替レートが貨幣的現象である以上は裁定取引の利益自体も錯覚に過ぎませんが、こちらは取引自体が為替レートの変動を生む上にインフレ・デフレ双方から利益に見える錯覚を得る事ができます。つまり大詐欺師で極めて有害な存在です。
対策として、こちらも「友愛」の精神によって利益に見える錯覚に全額課税すれば無意味な行為だと理解してもらえると思います。

上記の通り為替レートも貨幣的な現象で錯覚に過ぎず、国内で外貨を利用する機会も限られる以上は国際収支の赤字黒字はほぼ無意味です。赤字なら通貨安から輸入品の価格と自国商品の国際競争力が上がり、黒字なら通貨高から両者が下がるだけです。
無価値な裁定取引を根絶するためにも為替レートは上記通り自国貨幣量/外貨量=外貨量/自国貨幣量=1を目指すべきですが、他国への内政干渉が許されない以上は自国貨幣量を増やすしかないと分かります。
幸い、基軸通貨である米ドルと貨幣量を等しくすれば良いだけなのが救いです。
この結果貿易摩擦に見える現象が起こると思います。それは為替レートによる錯覚が消えて生産性の差が露になっただけで、気に病んだり不合理な譲歩をする必要はなく、比較優位な商品を輸出し合う事で豊かになれるらしいのだと説明すべきです。
完全情報がないので経済学は理解できませんが、通称ノーベル経済学賞受賞者のP・クルーグマンがこう言ってましたので間違いありません。
そして商品の価格を下げるには生産性を上げる/人件費を削る/通貨安で実質価格&利益を削るしかなく、豊かさ&雇用を維持しながら価格を下げるには最初の手段しかありません。更に世界市場でのシェア拡大=輸出先&現地法人からの送金額増加=外貨売り円買いで円高=商品の国際競争力低下&輸出企業の収益悪化=雇用流出&税源流出&その分国内に残る企業への増税が必要…と進行せざるを得ませんので、対策としては中央銀行による市場レートを無視した自国貨幣量/基軸通貨量=1となる理想的為替レートでの無制限の外貨購入以外にあり得ません。これは貨幣本位制度自体の不備なので、外貨を稼ぐのが製造業だろうとサービス業だろうと流出した元国内産業だろうと一切関係ありません。
つまり現在の国内産業淘汰+雇用の海外流出は日銀&政府による犯罪/他国への利益供与以外の何物でもないのです。

なお国際的に通用する貨幣はハードカレンシーと呼ばれ、日本円・基軸通貨として米ドル・ユーロに加え中国元が参入を検討している模様です。上記発券国との貿易時・もしくは基軸通貨使用時に貨幣が足りなくなった場合、不足国側の中央銀行と…円不足なら日銀/ドル不足ならFRB/ユーロ不足ならECBがスワップ契約を結べば問題解決であり、基本的に第三国が介入すべき問題ではありません。
貿易黒字・為替介入により生じた外貨準備自体は錯覚ですが、錯覚は錯覚なりに使い途を考えるべきです。
今後捏造由来の自虐史観は根絶される為問題再発の恐れはないと思いますが、一応申し添えておきます。

それと貨幣的現象に関わる全てが無価値+重要なのは商品としつこく示しましたが、商品本位主義者ではありません。現実の貨幣は実質全て兌換貨幣であり、既に商品本位制への布石は打たれています。つまり貨幣への信頼が崩壊すれば必然的に商品本位制・もしくはそれに程近い地域通貨多数による商品本位制+兌換貨幣制へと移行する訳で、それでは結局現在の経済的列強+資源強国-金融強国へと移行し茶を濁しただけ。世界には産業未発達+資源皆無な地域もあります。単に歴史上早期に経済・産業発展を開始しただけの事が何故そこまで偏重されるのか。盛者必衰は世の常であり、世界に今ある格差は必然等といった妄言はいずれ自身に帰ってくるのみならず単に早く生まれただけで高度経済成長+人口ボーナス+インフレ+バブルの恩恵を享受し、それにより築いた動産不動産金融資産に加え糞不当な社会保障優遇をも是とし異議申し立てをすべて理由になっていない戦前戦中戦後世代だからの一言で片付け世代間闘争は不毛だから低成長+人口オーナス+デフレ+債務不履行を起こすと円が紙屑になるため(外貨準備に
円を紐付ければ紙屑にはなりません。既得権益層の保有する資産価値が激減するだけです)利益配分皆無でバブル崩壊対策&効果の検証もせず行った公共事業の結果築かれた赤字国債の山処理しろと言っているに等しい現状に加え既に崩壊した参加するだけ損な社会保障制度を維持するため今後も奴隷であり続けろと実質強制されて馬鹿げた事に納得しているも同然な現生産年齢人口のあり方をも是とする既得権益層の輩と同類である。人類は建前ではなく心底本音で平等でなければならないと確信する。どう考えても現状は非であり是とできないからだ。
故に人間に相応しいのは人間本位制以外にあり得ず、生活必需品だろうと物は物であり、地球上の人口一人あたりの生命維持に必要な物資生産+無償融通+制度維持に必要不可欠なただ乗り野郎に自制心を持たせる手段開発+将来世代も含めた人類存続に必要な手段開発及び過剰消費自粛といった方向に向けて前進する為の前段階として貨幣崇拝主義を打破し仕方なく商品本位的な社会へ進まねばならないのであって、商品本位自体は手段に過ぎず道具でしかない。手段自体が目的化し商品生産の為には動機付けとして若干の…ある程度の…相当程度の…革命+テロ未満暴動+デモ以上で済む程度の格差が、過労死が必要だ等という本末転倒な事態に到る可能性を回避するためにも最終目的・到達すべき本位制度が何であるかを明確に意識しておかねばならない。
つまり日本の貨幣崇拝に由来した世代間格差は世界の開発格差へと通じ等しいので双方不可逆的に抹消しなければならない。正当化が不可能な以上存続は許されない。