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リフレ派議員(金融緩和・インフレ・貨幣価値希釈指向)vs日銀政策委員とその他の議員(金融引き締め・デフレ・貨幣価値濃縮指向)による茶番劇はいつまで続くのでしょうか。一票の格差が違憲級ですと政策委員+議員の質も違憲級になるのでしょうか。
両者とも現実から遊離し過ぎており、国内産業が経団連・生団連所属を問わず壊滅し、被災地復興が進まぬまま22世紀になっても延々馴れ合い続けていそうな予感がしてきました。我々の存続も日々脅かされ、切羽詰まった我々が餓死したり宿主を殺したり殺されたり自殺を期待する空気に包まれる頻度が増えたり包丁持って首相官邸に向かったり存在意義を疑われたりと不穏な世になってきた様です。
よって、
貨幣自体には何の価値もない事/
両者の執着するインフレ・デフレ自体が無価値な貨幣による無価値な貨幣的現象に過ぎない事/
利子は無価値どころか有害な概念なので廃止すべき事。及び信用創造+信用収縮も貨幣的現象に過ぎず無価値であり、この二点のみに依存し生業とする銀行も当然不要である事/
生産性皆無の証券・金融業界は言うまでもなく不要な事/
為替レートも多国間における貨幣的現象の産物に過ぎず無価値な事等を示しつつ、
懲りない景気循環+社会保障の世代間格差+保有金融資産面での世代間格差+実効性ある地方分権及び再建ならびに財源委譲+国と地方の累積債務問題+日本全国のインフラ更新期問題をすべて纏めて解決する暴論を述べ、ついでに医療業界の発展に効果があるかも知れない案を一応提示し判断を仰ぐ……だけでなく、日銀・政府に実行を強要する事にしました。
別に実行しなくても道州制=地方分権=民間のみで実行可能な案ばかりですから、存在意義も価値もない制度+日銀+政府+行政機構の大半+既得権益層はどのみち淘汰されます。
確実に残るのは皇室・国防、それ以外は警察・司法位になる見込みです。
こうした要求をせざるを得なかった理由としては、消費税増税+政府から日銀が法的に独立しデフレ基調に陥ってより14年。それ以前に比して自殺者は毎年1万人増加したまま推移し、13年で累積13万人が余計に命を落としている事。消費税が主因であれば増税1%=4000人以上の自殺者増加を意味する事になり、同時に民間の負担を金融政策で緩和しなかった日銀+政府の責任である事。日銀の金融政策が主因であれば日銀+法改正で自由を与えた政府に責任がある事。
つまり双方有罪は確定しており、日銀法再改正/消費税率引き下げ/金融政策変更といった現状認識に基づく反省・対応策実行が皆無である以上、情状酌量の余地もまた皆無である事。
その上震災から約一年が経過したこの状況下で政府は更なる増税実施を目論んでいる事。
このままでは累積自殺者14万人突破は確実であり、自国民に対するこの様な民族浄化・大量虐殺・人道に対する罪の遂行継続は断じて容認できない…等の事実・事情があげられます。
そして礼儀正しい国民が大人しくしていれば何処まで増長するか知れたものではなく、今ここで明確に一線を画す必要があると判断しました。
加えて、後れ馳せながらこのような直訴を行う事こそが全議員・日銀並みに現実から遊離している無職の役目であり、働かないヒトに意義がある事の証明でもあるのです。
ここで我々が直訴を断念すれば、それは万物の霊長たる人間が蟻に劣る=働かないヒトが働かないアリに劣る事の証明になり、それも断じて容認できないからです。
始めます。
現在の法定貨幣たる日本銀行券・円は不換貨幣(貨幣自体の価値を裏付ける本位商品無し)であり、貨幣自体には何の価値もありません。購買力は法によって担保されているだけです。
いくらでも交換可能な首相・日銀の金融政策に対する世界的評価が価値を生んでいる訳ではありません。
円は日本国内の商品(サービス含む購入可能なすべて)購入時の支払い手段を主目的とする紙切れである事から、実際に価値を担保しているのは日本の商品である事。
そして、円は実質商品本位の兌換貨幣と捉えるのが正確な認識だという事がわかります。
加えて兌換貨幣というのは発券銀行に持参すれば本位商品と交換できる貨幣の事ですから、法定貨幣である事を理由に日本銀行券を使い続ける必要はありません。民間主導で兌換貨幣を作り、使用し、流通が既成事実化すれば行政側の人員制約から取り締まり自体不可能です。ただ複数の兌換貨幣が併存すると使い勝手が悪い・交換比率を決めるのが面倒なので、理想的には民間の全企業が合同で兌換貨幣を発券するのが最善策となります。
この様な状況が実現したと仮定した上で極論すれば、日本銀行券由来の債務たる国債・年金債務支払い・納税の義務を放棄し債務不履行が発生しようと、外需・内需関連産業の存続には全く影響ありません。
今後も適正量の日本銀行券が供給されないのであれば、民間独自に実行可能な対策も存在するという事です。
上記から一見不可能な法定貨幣の乗っ取り、そして国債問題すら手段を選ばなければ簡単に処理できる事が明らかになりました。
しかしそれでは貨幣の性質に由来する問題自体は存続する事になります。
次に、商品量・人数・購買力の変化でインフレ・デフレと呼ばれる貨幣的現象が生じる事を示します。
一見人数は関係ない気がするかも知れませんが、後に触れる信用創造が人口ボーナス期&高度経済成長期に活性化し、オーナス期に不活性化+信用収縮する事も景気循環・インフレ・デフレに大きく関係してきます。日銀が貨幣印刷を嫌う&故に大半を市中銀行の信用創造が担っている為です。
例えば…日本人が1億2600万人/米の生産量が1億2600万t/購買力も1億2600万円であれば1人/米1t/1円になり、ここを基準とします。
仮に購買力が1兆2600億円に増えれば1人/米1t/1万円になり、インフレです。
そして購買力が1万2600円に減少すれば1人/米1t/0.0001円となりデフレです。
米が1兆2600億tに増えれば1人/米1万t/1円でデフレ、
1万2600tに減れば1人/米0.0001t/1円でインフレになります。
人が1兆2600億人に増えれば1人/米0.0001t/0.0001円で…インフレ・デフレは関係なく、頭割りの配分では全員餓死する貧しさです。
1万2600人に減れば1人/米1万t/1万円でインフレ時よりは米の割当増加分だけ豊かになります。
貨幣が増える&商品が減った場合はインフレ/貨幣が減る&商品が増えた場合デフレ/人数が増えれば物質的に貧しく、減れば豊かになった事が分かります。
貨幣と商品が同率で変化した場合インフレ・デフレは関係なく、豊かさの変化となります。
それはさておき、貨幣を減らし商品は増やし(デフレ)人数は減らせば最高に豊かになれる筈ですが、日本が達成しつつある状態は商品含めすべて減らすという単なる縮小に近い状態です。
その上で名目量・数字の大きさが問題になる赤字国債・年金債務という借金問題を抱えている訳ですから、返済に必要な貨幣+人数が量的に減少していく状態では年々負担が増すばかりです。
嫌な現状認識はさておき、貨幣自体に価値がない以上、単なる貨幣的現象に過ぎないインフレ・デフレも等しく価値がありません。
無価値な貨幣・貨幣的現象を重視するのは不毛であり、生産性が云々と言い募りながら本位商品自体の生産・消費を抑圧するのは倒錯であり本末転倒です。
現在の日銀+政府の行動原理は…紙切れである貨幣量を増やしたくない、つまりデフレにしたい(日銀)+だが国民を豊かにしたくもないのでその分自殺させ、米は減反で減らして全体の帳尻を合わせよう(政府)…という日本人からしてみれば犯罪そのものな状態に他なりません。政府側は論外なので全否定し、日銀側の金融政策をインフレにすれば借金返済を行う前提条件としては多少ましになります。ましなだけですが。
嫌な行動原理理解もさておき、人間は紙魚やカビと違い、貨幣及び貨幣に付着した手垢だけを食べて生きていく事ができない以上、商品と貨幣であれば決定的に重要なのは商品だと分かり、更に商品の製造目的を考えれば人間こそが最重要なのだと分かります。人間＞商品＞貨幣こそが正しい認識です。
こうした事実の認識は、仮に我々が働かないヒトではなかったとしても変わりない筈です。
それとも働くヒトの間では貨幣＞商品＞人間という自虐的カースト制度容認・偶像崇拝を要求するカルトが流行っているのでしょうか。
これらの事実を踏まえ、まずWikipediaからの引用をお読みください。
なお、これ以降の「信用創造」は、すべて「日銀+造幣局による貨幣印刷」に置換・代替が可能です。
銀行などの金融機関は準備預金制度によって、顧客から預かっている預金額の一定割合（準備率）を日本銀行の当座預金に積み立てることを義務付けられている。
日本銀行など中央銀行が、市中の銀行に資金を供給すると信用創造によってマネーサプライが増加するが、どこまで増加しうるかの上限は準備率に依存している。以下では準備率が10％であった場合を例に説明する。
中央銀行がA銀行に100万円の資金を供給する。
A銀行はこの資金をX社に融資し、X社がB銀行に保有している預金口座に振り込む。
B銀行が預かる預金が100万円となり、B銀行はこの10％にあたる10万円を日銀の当座預金に預け入れる。
B銀行は残りの90万円をY社に融資し、Y社がC銀行に保有している預金口座に振り込む。
C銀行が預かる預金が90万円となり、C銀行はこの10％にあたる9万円を日銀の当座預金に預け入れる。
C銀行は残りの81万円をZ社に融資し、Z社がD銀行に保有している預金口座に振り込む。
D銀行が預かる預金が81万円となり、D銀行はこの10％にあたる8.1万円を日銀の当座預金に預け入れる。
D銀行は……
という連鎖が起こり、結局A銀行、B銀行、C銀行、D銀行、……という銀行が預かっている預金額の合計は、中央銀行が供給した資金100万円の1/0.1＝10倍となる。 準備率を1％にすれば、銀行部門全体が預かっている預金額の合計と中央銀行が供給した資金の倍率は100倍になる。
日本銀行など中央銀行が準備率を変更して市中にある資金量の調節を試みることは、準備率操作と呼ばれる。
[編集]別の説明
たとえば100万円の現金が預金されたものとする。準備率が10%であれば、この100万円の現金を日銀当座預金に回した上、借り手の口座に預金900万円を創設することにより、900万円を融資することができる。この結果、預金額は1000万円となる。尚、バランスシートの上では、負債の側では預金された現金100万円+創設された預金900万円、資産の側では日銀当座預金100万円+融資残高900万円となる。
分かりやすい二番目の説明を採用した上で、信用創造の本質を示すため次の状況を考えます。
日銀経由で銀行に預金された現金100万円・市中の現金900万円・準備率10%・公定歩合+預金+融資ともに年利0%・単利で月1回*10回分割返済・銀行は返済された現金全額を給与か設備投資として即刻市中に還元・当初はインフレ率0%・商品生産量は一定・市中の消費性向100%…と仮定した上で、信用創造による融資実行から完済迄の状況。
融資返済分も現金は全額市中に戻るため、現金は倍の1800万円=200%で推移+現金の量が倍になったのでインフレ率は100%+1円あたりの価値は50%に変化します。
要するに…希少価値の観点からは量*価値=(量*2)*(価値*1/2)に変動しただけです。結果だけ見れば、信用創造とは貨幣価値の希釈行為に過ぎない事がわかります。
次に上記融資実行時、過熱した景気を冷ますため一時的に貸し剥がしを行い、上記の現金を1800万円から1350万円に減らした場合を考えます。
量*価値=(量*3/4)*(価値*4/3)ですから物価は3/4=インフレ率は-25%、デフレで景気は過冷却されます。
つまり信用収縮とは貨幣価値の濃縮行為に過ぎない事もわかります。
